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問題点 |
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改善策 |
| 1電力契約状況 |
契約電力は1,100Kw、業務用蓄熱調整契約であるが、昨年度の最大需要電力は807Kwであり、かなり余裕がある。また、最大電力のピークが短時間と推定される。デマンド監視制御により最大需要電力を下げることが可能。 |
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契約電力の見直しによりコスト削減が期待されるので、デマンド監視又は制御を行うことを推奨する。 |
2
エネルギー
消費原単位 |
エネルギー消費原単位は1,752MJ/m2・年である。蓄熱設備等の省エネ設備導入から考えて必ずしも良好とは言えない。
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省エネルギーセンター等の省エネルギー診断の受診を電気管理技術者と相談のうえ検討する。 |
| 3電力契約状況 |
各月の電力使用量（全及び蓄熱）や時間帯別の使用量は把握されているが、電力使用分布が把握されていない。 |
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受電日誌によって各電源盤のデータがあるため、完成図等を参考にして電力使用分布の概要把握は可能である。
○ 電力使用分布の設備別区分の例
1)熱源設備 2)空調設備（空調機、空調用ポンプ）3)給湯設備 4)照明・コンセント
5)動力（昇降機、換気設備）6)その他
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| 4空調設備 |
熱源設備のエネルギー使用量は施設全体の30％となっている（蓄熱電力＋ガス使用量）。熱搬送設備の割合が同じく30％と仮定すれば、合計60％となる。もっともエネルギー使用量が多いと想定されるので、省エネの余地を探ることが必要である。 |
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省エネ対策には現状把握の実態把握が先決である。
省エネのポイントには、次のようなことがあげられる。
○ 熱源設備の効率運用：COPの確認、空気比の確認
○ 冷温水供給搬送動力の省エネ：空調ポンプの電力使用量、供給熱量
・一般的に温度差をつけることにより電力使用量は低減する。
・Vベルトを省エネベルトに交換する。（省エネ率2〜4％）
○ 空調機の省エネ：外気利用（中間期）、外気量の削減（冷暖房時、CO2管理）凍結防止対策の見直し、不使用時の停止、温度管理
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| 5照明設備 |
(1)基準階の事務所照明：Hf32W2灯×6×2列で、照明スイッチが細分化（2個）されていないため、ほとんどテナントで消灯が行なわれていない。
(2)間接照明やカバーがついている。 |
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細分化数を多くしないと消灯ができないので、細分化するかプルスイッチの取り付けを検討する。
特に意匠上問題なければ、露出させたりカバーを外して間引きが可能です。
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| 6給排水設備等 |
給排水設備等に省エネの余地がある。 |
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省エネのポイントには、次のようなことがあげられます。
・トイレ給湯：夏期及び中間期の不使用を検討する。
・女子トイレには擬音装置の設置を検討する。
・店舗部以外の自動販売機の消灯を検討する。
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7
昇降機
(エレベータ) |
基本仕様で6基あるが特段省エネ対策は行なわれていない。 |
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入場者予測により間引き運転を検討する。
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